個人情報の取扱いについて

個人情報の取扱いについて

• 個人情報の適正な取得について

  当社は、公表しています利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得いたします。

• 要配慮個人情報および機微（センシティブ）情報の取扱いについて

  当社は、お客様の要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める情報）および機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定める情報）について、同法および同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

• 個人情報の正確性の確保について

  当社は、公表しています利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。

• 個人情報の委託について

  当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。 当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

• 加盟する個人信用情報機関について

  当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含みます。）による信用情報の登録、利用について、クレジット申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、同意をいただいております。

  1. (1) 当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には、契約者の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用すること。
  2. (2) 契約者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されること。

     項目	会社名
     	株式会社シー・アイ・シー (CIC)	株式会社日本信用情報機構 (JICC)
     本契約に係る申込みをした事実	当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間	当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月以内
     本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内	当該事実の発生日から5年以内 (ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
     債務の支払いを延滞した事実	契約期間中および契約終了後5年間	契約継続中および契約終了後5年以内

  3. (3) 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は以下のとおりです。 また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。

     1. ①株式会社シー・アイ・シー (CIC)

        (割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
        〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
        お問い合わせ先 : 0570-666-414
        ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/

        ㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

     2. ②株式会社日本信用情報機構 (JICC)

        (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
        〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル５号館
        お問い合わせ先 : 0570-055-955
        ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/

        ㈱日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

  4. (4) 当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、以下のとおりです。

     全国銀行個人信用情報センター
     〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
     お問い合わせ先 : 0120-540-558
     ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

     全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

  5. (5) 上記 (3) に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は下記のとおりです。

     1. ①株式会社シー・アイ・シー (CIC)

        • 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報等。
        • 契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報等。
        • 利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報等。

     2. ②株式会社日本信用情報機構 (JICC)

        • 本人を特定するための情報：氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等。
        • 契約内容に関する情報：契約の種類、契約日、契約額、貸付日、契約金額、貸付金額、保証金額等。
        • 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等。
        • 取引事実に関する情報：債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等。
  6. (6) 指定信用情報機関に登録されている情報の開示については、各指定信用情報機関で行います。 当社では開示できませんのでご了承願います。 詳細は、各指定信用情報機関のホームページをご覧ください。

• 個人情報の第三者提供について

  当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供することはありません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合

• 個人情報の安全管理のために講じた措置について

  当社は、個人情報を適切に取扱うため、JISＱ15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護基本規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の４つの観点より安全管理措置を講じております。
  安全管理措置の詳細については、＜個人情報の取扱いに関する相談窓口＞までお問い合わせください。

• 個人情報の共同利用について

  当社と一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく加盟店の共同利用を行っております。

  1. 加盟店情報交換制度について

     一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
     協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という。）において行っております。

  2. 加盟店等から収集した情報の報告及び利用について

     加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「3.(2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。

  3. 加盟店情報の共同利用

     1. (1) 共同利用の目的

        割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

     2. (2) 共同利用する情報の内容

        1. ①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
        2. ②個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
        3. ③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
        4. ④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
        5. ⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
        6. ⑥利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
        7. ⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
        8. ⑧行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
        9. ⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
        10. ⑩前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く

     3. (3) 保有される期間

        上記 (2) の情報は、登録日（③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日）から5年を超えない期間保有されます。

  4. 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

     協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター
     ※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。ホームページ：https://www.j-credit.or.jp/

  5. 制度に関するお問合わせ先および開示の手続き

     加盟店情報交換制度に関するお問合わせおよび開示の手続きについては、下記 6. JDMセンターまでお申出ください。

  6. 運用責任者

     一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（略称：JDMセンター）
     住所：〒103-0016　東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
     代表理事：松井　哲夫　電話番号：03-5643-0011（代表）