PRIMEX CAPITAL 株式会社 プライメックス キャピタル

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CSR(企業の社会的責任)CSR(企業の社会的責任)

開示対象個人情報に関する事項について

1.個人情報保護管理者について

株式会社プライメックスキャピタル
個人情報保護管理者:代表取締役   お問合せ先:06-4705-2811

2.開示等請求手続きについて

当社は、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの(以下、「開示対象個人情報」といいます。)に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止(以下、これらの手続を総称して「開示等請求手続」といいます。)を求められた場合、以下の要領で開示等請求手続に対応いたします。

3. 開示等請求手続の対象となる保有個人データの項目

氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況等

※ 開示対象個人情報の利用目的については「利用目的の公表」の掲載ページをご覧ください。

4. 開示等請求手続のお問合わせ窓口

以下の窓口までお電話または、ご来店ください。
請求に必要な書類や手続方法についてご案内いたします。
なお、受付時間は、いずれも平日9:00~18:00となります。

(1)貸付契約にかかるお客様からのお問合わせ窓口

株式会社プライメックスキャピタル
ファイナンス事業部

〒542-0081 大阪市中央区南船場2-1-3 フェニックス南船場2F
電話番号:フリーダイヤル 0120-869-845

(2)クレジット契約等にかかるお客様からのお問合わせ窓口

株式会社プライメックスキャピタル
クレジット事業部

〒542-0081 大阪市中央区南船場2-1-3 フェニックス南船場2F
電話番号:フリーダイヤル 0120-309-845

5.認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。

※ 認定個人情報保護団体の詳細については「認定個人情報保護団体」 の掲載ページをご覧ください。

6. お申込人(開示等請求手続を受付けさせていただく方)

  1. (1)ご本人
  2. (2)連帯保証人(連帯保証人における開示等請求手続の対象は、連帯保証人の開示対象個人情報および保証債務の内容となります。)
  3. (3)法定代理人
  4. (4)相続人(本人死亡の場合に限ります。)
  5. (5)任意代理人(原則として、回答はご本人に対し行います。)

7. ご提出いただくもの(「○」印が開示等請求手続に必要な書類です。)

開示等請求手続に際してご提出いただく書面 本人等
本人および連帯保証人 法定代理人および相続人 任意代理人
(1)当社所定の書面 個人情報開示等請求書
(2)本人等自身を証明するための書類 本人または連帯保証人自身を証明するための書類
代理人(法定代理人、相続人、任意代理人)自身を証明するための書類
(3)代理人等の資格を証明するための書類 法定代理人および相続人の資格を証明するための書類
任意代理人の資格を証明するための書類(個人情報開示委任状)
(1)当社所定の書面

当社所定の書類については、上記3.に記載する各お問合わせ窓口にお電話または、ご来店により請求することができます。
また、以下よりダウンロードのうえ、プリントアウトすることができます。

  当社所定の書面 以下よりダウンロード
個人情報開示等請求書 PDF(PDF:95.6KB)
個人情報開示等請求委任状(任意代理人により請求される場合) PDF(PDF:28.6KB)

(任意代理人による申請の場合はご本人と任意代理人の実印の押印をお願いいたします。ただし任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、任意代理人については職印の押印をお願いいたします。)

(2)本人等自身を証明するための書類
本人確認書類として以下より1点(有効期限内のもの) 左記書類をお持ちでない場合は、以下書類より2点
写真付き 写真なし
運転免許証 各種健康保険証
旅券(パスポート) 各種年金手帳
在留カード 印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内の原本)
写真付き住民基本台帳カード 戸籍謄本・抄本(発行日から3ヶ月以内の原本)
特別永住者証明書 住民票(発行日から3ヶ月以内の原本)
船員手帳 その他公的機関が発行する証明書
その他公的機関が発行する写真付き証明書

※ 郵送の場合( )に原本と記載のない書類は、コピーにてお願いいたします。

(3)代理人等の資格を証明するための書類
開示請求者(代理人) 代理人の資格を証明するための書類
法定代理人 親権者 本人との関係が証明できる戸籍謄本または住民票
未成年後見人 本人との関係が証明できる戸籍謄本または裁判所の選任審判書(写し、発行日から3ヶ月以内)または後見登記の登記事項証明書
成年後見人 裁判所の選任審判書および審判確定証明書(写し、発行日から3ヶ月以内)または後見登記の登記事項証明書
相続人 被相続人と相続人との関係が証明できる被相続人の除籍謄本・妙本等および相続人の戸籍謄本・妙本等
任意代理人 個人情報開示請求委任状
※本人の実印押印と印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内)

8. 回答方法

ご依頼者 回答方法
ご本人、連帯保証人または任意代理人 原則として、ご本人、連帯保証人が当社に届出ている住所に郵送いたします。(任意代理人が、弁護士および認定司法書士の場合は、任意代理人が指定する住所へ送付いたします。)
なお、ご本人については、店頭での回答も可能です。この場合、事前にお電話くださいますようお願いいたします。
法定代理人または相続人 法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送いたします。
  1. (1)必要書類が当社に到着した日から10営業日以内に開示報告書面を配達記録の取れる方法等により親展扱いで郵送いたします。
  2. (2)郵便事情などにより開示報告書面がお手元に届くまで更に数日を要する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
    また、調査に日数を要し、10営業日を超える場合もございますが、その場合はその旨ご連絡いたします。
  3. (3)送付しました開示報告書面が、郵便局より「保管切れ」で当社へ返送された場合、セキュリティ確保・個人情報保護のため3ヶ月保管後廃棄しておりますので、期間経過後は再度、開示手続をしていただきますようお願いいたします。

9. 開示に応じられない場合について

次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
また、開示しないことを決定した場合は、その旨の理由を付して通知いたします。

  1. (1)ご本人等の確認が出来ない場合
  2. (2)代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
  3. (3)申請書、本人確認書類等に不備がある場合
  4. (4)開示等請求手続の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
  5. (5)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. (6)当社または第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、個人に対する評価・分類・区分に関する情報その他内部監査・調査・分析等当社内部の業務のみに利用・記録される情報であり、開示することにより当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  7. (7)他の法令に違反することとなる場合

10. 手数料

原則無料とします。なお、変更する場合には、あらかじめ公表いたします。

11. 開示等請求手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示等請求手続により当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人等の確認および当該手続きに対する回答に利用いたします。

12. 個人情報の内容の訂正、追加または削除について

当社は、開示した結果、当該開示対象個人情報の内容が事実でないことが判明した場合は、当該開示対象個人の利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに訂正、追加または削除に応じます。

13.開示対象個人情報に関する利用の停止、消去または第三者への提供の停止について

当社は、本人または代理人等から、当該本人が識別される開示対象個人情報に関する利用の停止、消去または第三者への提供の停止(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合、その求めに正当な理由があると判明した場合は、速やかに利用停止等に応じます。

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