株式会社プライメックスキャピタルは、企業ポリシーに宣言するように、企業の社会的責任を自覚し、 公正で誠実な事業活動を通して、人間の尊重と社会の発展に貢献することを目指しております。 　このため、個人情報の取扱いに関しても慎重かつ適正に対処し、個人の権利利益の保護に努めてまいります。 1. プライメックスキャピタルは、個人情報保護に関する法令等を遵守いたします 2. プライメックスキャピタルは、個人情報保護に関する基本方針等を策定し、 実効性を保つため、継続的に是正し改善を図ります。 3. プライメックスキャピタルは、個人情報の取扱いにあたっては、利用目的を明確にし、 利用目的の範囲内で適正に収集、利用いたします。 4. プライメックスキャピタルは、個人情報を保護するため、 情報の紛失、破壊、漏えいなどの防止に努め、万一の事故発生時には迅速、適切に対処いたします。 5. プライメックスキャピタルは、データ内容の正確性の確保に努め、 開示・訂正等の依頼には迅速、的確に対処いたします。 6. プライメックスキャピタルは、個人情報に関する苦情にあたっては専用窓口を設け、 迅速、誠実に対応いたします。 7. プライメックスキャピタルは、個人情報保護の実施状況を定期的に点検・監査し、 保護徹底のために万全の体制を敷いてまいります。 8. プライメックスキャピタルは、個人情報保護に関する教育訓練を全役職員に対して継続的に行います。 プライメックスキャピタルは、申込人（申込者）及び保証人予定者並びにお客様及び連帯保証人様 （以下すべてを総称して「お客様等」といいます）の個人情報を次の範囲でお預かりし登録させていただきます。 一般に公開された情報を除き、お客様等のご了承なく第三者からお客様等の個人情報を収集、利用することはございません。 (1) 属性情報：契約書（申込書含む。）に記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、e-mailアドレス、勤務先（業務の内容、電話番号を含む。）、 家族構成、住居状況等、契約書の属性（変更情報含む。）に関する情報とします。 但し、転居先調査のために必要がある場合には本籍地情報を収集、利用することがあります。 (2) 契約情報：契約の種類、申込日、契約日、取引日、商品名、契約限度額、契約金額、契約年利率、遅延損害金年利率、返済期間、返済回数、毎月の返済額、 返済方法、金融機関口座等、本契約の内容に関する情報とします。 (3) 契約の商品の情報：商品名、権利・役務の種類、それらを特定するに足りる番号、記号その他の富豪、商品の数量、権利を行使し得る回数・期間、役務の提供を うけることができる回数、期間、契約単位等、本契約の内容に関する情報とします。 (4) 取引情報：本契約に関する取引額、支払状況等、取引の現況に関する情報とします。 (5) 支払能力判断及び支払可能見込額調査のための情報：契約者の資産、負債、収入、支出、商品の価額、その他個別支払可能見込額の算定に影響を与える事項、 本契約以外に当社と締結する契約に関する取引残高、支払状況等、契約者の支払能力判断及び支払可能見込額調査を行うための情報とします。 (6) 本人確認のための情報：本契約に関し当社が必要と認めた場合に、契約者の運転免許証、パスポート等の記号番号等、本契約を行う者が本人であることを 確認するために得た情報とします。 (1) 当社とのお借入に関する契約についての個人情報を、 お借入に関する契約の与信（途上与信を含みます）および与信後の管理業務に利用いたします。 (2) 当社とのお借入に関する契約についての個人情報を、当社における市場調査、 金融商品の販売促進（DM・架電等）を含むマーケティング活動に利用いたします。 (3) お客様等が、借入申込みの際又は任意に当社に提示して頂いたe-mailアドレスに対して、 インターネットを含む電子媒体を利用して当社が提供する金融商品・サービスの販売促進活動を実施することに利用いたします。 (4) 債権の流動化・証券化・担保提供等の業務に必要な範囲内で利用いたします。 (5) 当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託いたします。 (6) お客様等が当社との契約に定める期限の利益を喪失し、お客様の所在が不明となる等、 督促が個人情報の属性情報によって行い得ない状況にあるときは、関係法令の許す範囲内で、当社の調査に基づいて、 親族等の適切な範囲の関係者と連絡を取り、個人情報を開示することに利用いたします。 (7) 当社との契約に関する個人情報を、当社のグループ会社（法令等に基づく当社の関係会社をいいます）に、下記内容に限って提供いたします。 [1] 提供される個人情報：属性情報・契約情報・契約の商品の情報・取引情報・支払能力判断のための情報、本人確認のための情報 [2] 利用の目的：各グループ会社において経営上必要な各種の管理を行うため [3] データ管理責任者：各グループ会社の個人情報統括責任者 (8) 防犯上の理由により、来店されたお客様等の映像を取得いたしております。 (9) お客様等からのお申出、ご要望等の内容を正確に把握し、対応するためにお客様等との会話の内容を記録する場合がございます。 (10) なお、契約が不成立の場合であっても、契約不成立の理由の如何を問わず、お客様等の属性情報、 個人信用情報等の当該事実を当社所定の期間保有し、本条各項の利用目的の範囲内で利用いたします。 お客様等の個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。 (1) お客様等にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合 (2) 当社の業務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託先に必要最低限の情報を提供する場合 (3) 公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合 (1) お客様等が、当社に登録されている（電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものをいいます）自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報につき、 当社所定の方法により開示するよう請求したときは、当社又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報及び保有期間を経過し、 現に当社が保有していない情報、個人に対する評価、分類、区分に関する情報その他当社内部の業務に基づき記録される情報であって、 これが開示されると業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した情報を除き、当社は開示に応じるものとします。 (2) お客様等は、当社に対して前項の請求をする場合は、当社所定の「個人情報開示申込書」を用いるものとします。 但し、お客様等が希望し、当社が認めた場合はお客様等が希望する当該方法によるものとします。 (3) 「個人情報開示申込書」による開示に関する費用は、1回の開示につき300円（送料・消費税別）とします。 (4) 第１項の開示請求により、お客様等の個人情報が不正確又は誤りであることが明らかになった場合等は、 お客様等から当社所定の「調査依頼書」により調査・訂正・削除・利用停止等を依頼していただき、 当社は、当該依頼が正当であると認めたときは、速やかに当該個人情報の訂正、削除又は利用停止等に応じるものとし、 当社所定の「調査結果報告書」によりお客様等にご通知するものとします。 (1) 宣伝物・印刷物送付等の営業案内停止の申出や、個人情報の開示・訂正・削除請求等の自己の個人情報に関する問合せをする場合は、 ご契約頂いております各支店にお申し出下さい。 (2) 前項以外の個人情報に関する苦情等につきましては、「お客様相談窓口」にお申し出下さい。 ◆電話番号：０１２０−２４−９８４５（受付時間：平日9：30〜18：00） e-mail：info@primex-capital.co.jp (3) 個人信用情報機関に開示・苦情の解決等を求める場合、下記の各個人信用情報機関にご連絡ください。 ◆ 株式会社日本信用情報機構につながるフリーダイヤル　0120-441-481 ◆ 社団法人日本クレジット協会　相談受付電話番号　03-5645-3360 (1) 加盟店情報交換制度について 社団法人日本クレジット協会は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けていおります。 協会では、認定業務のひとつである利用者等の保護に欠ける行為に関する情報の加盟会員会社からの登録及び加盟店会員会社への 提供を同法第３５条の２０及び同法第３５条の２１に基づいて、加盟店情報交換センター（以下『センター』という）において 運営しております。 (2) 加盟店等から収集した情報の登録及び利用について 加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「センター加盟会員会社」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに 加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、3.(2)共同利用する情報の内容に定める各号の情報を 収集・利用し、センターへ登録し、センター加盟会員会社によって共同利用します。 (3) 加盟店情報の共同利用 1. 共同利用の目的 割賦販売法第３５条の２０及び第３５条の２１に基づき、センター加盟会員会社における利用者等の保護に欠ける行為に関する 情報を登録及び利用することにより、加盟会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、 悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。 2. 共同利用する情報の内容 1) 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由 2) 個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由 3) 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由 4) 利用者等の保護に欠ける行為に該当し、当社・顧客に不当な損害を与える行為に関する客観的事実に関する情報。 5) 顧客（契約済みのものに限らない）から当社及びセンター加盟会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のうち、 利用者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報。 6) 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、 センターが収集した情報。 7) センターが興信所から提供を受けた倒産情報その他公開された事実の内容。 8) 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報 9) 前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の指名、住所、電話番号および 生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日） (4) 加盟店情報を共同利用するセンター加盟会員会社（共同利用者の範囲） 包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、社団法人日本クレジット協会会員でありかつセンター加盟会員会社 ※センター加盟会員会社は、社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。 ホームページhttp://www.j-credit.or.jp/ (5) 運用責任者 社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター 住　　所：東京都中央区日本橋小網町１４−１ 　　　　　住友生命日本橋小網町ビル 電話番号：０３-５６４３-００１１ 当サイトでは、さまざまな形で「ユーザーアンケート」調査を実施しています。 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