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自社割賦とは、販売店様が信販会社などのショッピング・クレジットに依存せず、
自ら商品･サービスを分割払いの条件で販売する事であり、「割賦販売」とも言われます。
その為、自社割賦の取扱は、信販会社と協業する事なく販売店様が自由に展開できる販売方法ではあるものの、
その反面、個々のお客様に対して信用販売を行うリスクを取らなければなりませんし、
また、月々の賦払金の回収などをも自前で行う必要があります。
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■ お客様より約定通りの分割支払いを受ける為に、お客様の審査が必要です。
■ お客様からの入金状況を把握し、未入金のお客様に対する回収業務が必要です。
■ お客様の銀行口座に対し、毎月の賦払金の口座引落を請求する業務が必要です。
■ お客様の口座を管理し、入出金状況が分かるように記録する業務が必要です。
■ お客様に対する割賦販売に際し、その契約書などの作成が必要です。
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自社割賦の展開に際して最も重要なのが、お客様に対する「審査」と、未入金時の「回収」にあります。
販売店様においては、折角のお客様からのお申込みについては、費用投下した宣伝広告費などの事を考えても、
当然ながら出来る限り契約したいと願われます。
しかしながら、お客様における「支払の絶対性」が保証されるケースはありませんから、
過去の実績や傾向に基づいた確率的な支払の確実性を検証したり、
また個人信用情報センターにおける当該お客様の信用情報確認などを行わないと、
お客様に対する売掛金の未回収リスクまでもが事業のリスクとなってしまう事は言うまでもありません。
また、お客様に対する入金督促のご連絡などに関しても、経験に基づいた合理的な方法で実施しないと、
そこに不要なコストが発生してしまい、販売店様におけるロスが売掛金の未回収ロスに加え、
督促回収に係る原価までもがロスとなってしまいます。
これらの事を考えてみても、自社割賦の展開については、
これを合理的に行う為にも必要不可欠なインフラやノウハウがあります。
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