 |
 |
|
現在の信用購入斡旋商品（ショッピング・クレジット）を取り巻く環境は、
2009年に施行された割賦販売法ならびに特定商取法の改正に伴う、
信販会社の撤退などが相次ぐ中で取扱が激減するクレジットクランチ（信用収縮）の状況にあります。
|
|
|
こうした中、従来までのショッピングクレジットによる代金決済手段への依存が困難になりつつある中、
ビジネスチャンスを喪失しない為にも、新たな分割払の決算手段を準備する必要があります。
|
|
|
|
販売店様において分割払いによる代金決済方法を万全に確保する為には、
信販会社に依存しない「自社割賦」の導入が効果的であり、
この「自社割賦」の導入こそが、販売店様におけるキャッシュフロー経営を強化するのみならず、
営業戦略の実効的な推進を実現する手段であると考えます。
|
|
|
自社割賦ではショッピング・クレジットのような立替払がなく、
お客様からの回収金のみが現金収入となりますので、
確かに加盟店様におけるキャッシュフローは一時的に劣化しますが、
自社割賦が軌道に乗れば時間の経過とともに加盟店様におけるキャッシュフローは改善します。
|
|
|
|
|
|
 |
信販会社に対する加盟店手数料が発生しません
■ 信販会社に対して負担する加盟店手数料が不要の為、販売価格をディスカウント
|
|
お客様が負担する分割払手数料が加盟店様の収益になります
手数料収入を設備投資等に回す事でお客様の満足度を高められます
|
|
分割払いの条件が自由に設定できます(※1)
■「収益性の低い商品」については手数料課金を行って収益を補填
■ 信販会社の審査で承認されなかったお客様でもお取扱いが可能
(※2)
|
|
|
|
|
|
※1
|
弊社の保証を付す場合については、取扱商品に関する審査があります。
|
|
※2
|
弊社の保証を付す場合については、弊社の審査承認が条件となります。
|
|
|
|
|
 |
立替金による即入金がなくなり、お客様からの回収金が現金収入となります
全ての取扱を自社割賦に移行した場合、短期の資金繰りが著しく逼迫してしまいます。
こうした自社割賦の導入時に発生する資金繰りの劣化は自社割賦の安定稼動と共に改善され、
将来的にはキャッシュポジションを向上させる効果が期待されますが、
それには然るべき期間を要します。
その為、自社割賦の導入には十分な移行期間を設けて、
徐々に移行を行う事で資金繰りの激変を緩和する必要があります。
|
|
|
|
|
|
|
以下のシュミレーション(1)〜(3)は、ショッピングクレジット取扱によるキャッシュフローと、
これを自社割賦に移行した場合におけるキャッシュフローを一定の条件の元で試算し、
各月のキャッシュフロー差異を比較したものです。
|
|
|
■月次資金シュミレーション(1)
|
|
|
|
ショッピング・クレジットによる決済が売上全体の30%程度の場合、
その全額を直ちに自社割賦に移行すると、移行時に最大30%の資金収支減少が発生し、
その後、その減少幅が逓減し、最終的には自社割賦による手数料収入によって資金収支が現行に比べて増加します。
|
 |
|
|
|
|
|
|
■月次資金シュミレーション(2)
|
|
|
|
ショッピング・クレジットによる決済が売上全体の100%の場合、その全額を直ちに自社割賦に移行すると、
資金繰り面において激変が発生し、移行時に最大90%近くの資金収支減少が発生し、その後、減少幅が逓減して
最終的には自社割賦による手数料収入が大きく貢献し、資金収支が現行に比べて増加します。
|
 |
|
|
|
|
|
|
■月次資金シュミレーション(3)
|
|
|
|
ショッピング・クレジットによる決済が売上全体の100%の場合、その全額を直ちに自社割賦に移行すると、
資金繰り面において激変が発生する為、取扱高の50%程度を自社割賦に移行して激変を緩和すると、
移行時に最大50%近くの資金収支減少が発生し、その後、減少幅が逓減して
最終的には自社割賦による手数料収入が発生して、資金収支が現行に比べて増加します。
|
 |
|
|
|
